リューネブルク独日協会

会則

§ 1 – 名称・所在地・業務年度

以下「協会」(ゲゼルシャフト)の用語でもって言い表される当協会は「リューネブルク独日協会」と称される。当協会は社団登記簿に登録される。業務年度は暦年に対応する。所在地はリューネブルクである。

§ 2 – 目的

当協会の全般的な目的は国際的相互理解、特に日本とドイツ連邦共和国の関係を全ての生活領域において促進することである。この両国の国際的相互理解促進のための努力において一番力が注がれるのは姉妹都市鳴門とリューネブルクの 友好関係の深化である。さらに当協会は日本人とドイツ人の個人的出会い、相互の情報交換、相互理解の深化に努める。日本とドイツの、とりわけリューネブルクと鳴門の青少年グループの交流を促進することも当協会の目的である。

§ 3 – 公益性

当協会は税制の「納税優遇措置の目的」に適うように直接公益のみを目的として追求し、私利私欲を捨てて活動する。当協会の財源は会則に一致した目的のためにのみ使用することが許される。会員は如何なる利潤配当もまたそのほか協会の財源のうちから如何なる贈与をも受けてはならない。理事会や諮問委員会における活動は無給である。その活動に対する報酬は一切支払われない。協会の目的とは無関係の出費や法外に高い報酬によって如何なる者も優遇されてはならない。立替金の埋め合わせは (領収書のような) 証明書に基づいてのみ請求することができる。

§ 4 – 会員

当協会の会員になれるのは以下の者である:
1.自然人(個々の会員)
2.法人(団体会員)
団体会員になれるのは会社、連合団体および組織団体である。
会員になるための申し込みは入会声明書に署名することによって行われる。申込みの承認は最終的には理事会が行なう。理事会には名誉会員と名誉会長を決める権限がある。

§ 5 – 会員資格の終焉

会員資格は次の場合に終焉する:
1.死亡
2.脱会 (脱会は次の業務年度の11月1日以前に理事会に対して文書でもって言明されねばならない)
3.除名 (これに関しては理事会が当事者の言い分を聴取することによって決定する)

§ 6 – 会費

会員から会費が徴収される。年間会費の額とその支払期限は会員定期総会によって決められ、会費規則に書き記される。

§ 7 – 協会の機構

当協会の機関は会員定期総会と理事会である。

§ 8 – 会員定期総会

各業務年度前半期の6箇月以内に会員定期総会を招集しなければならない。この総会の招集は少なくとも3週間前に議題の報告と共に文書でもってなされねばならない。報告期限はこの召集文書の発送日のあとの平日から始まる。この召集文書が会員によって当協会に文書で伝えられた最終の住所宛てにhttp://neu.djg-lueneburg.de/admin/gfx/clear.gif発送された場合には、この召集文書はその会員に送りつけられたものと見なされる。 この住所はメールアドレスであってもかまわない。

会員による議題の追加提案は会員定期総会の定められた期日の少なくとも2週間以前に文書でもって理事会に提出されねばならない。2週間以後に提出された提案(緊急提案)の場合はそれを受理するかどうかは会員定期総会が出席者の多数決でもって決定する。協会の会則変更・目的変更・解散に関する緊急提案は容認されない。

会員定期総会は出席者の数に関係なく議決能力があるものとする。臨時総会は少なくとも10人の会員の文書による提案に基づいてなされなければならない。会員定期総会の司会役は会長かまたは彼が決めた理事会委員が務めるものとする。総会記録を作成しなければならない。そしてこの記録は総会の議長と書記または他の理事会委員によって署名されねばならない。

会員は皆投票権を持っている。団体会員の投票権は一票だけである。会員定期総会は出席者の投票多数でもって議事決定を行なう。得票同数の場合は会長の票によって決定される。会則の変更は出席者の3分の2の得票が必要である。

§ 9 – 理事会

理事会は会員総会によって選ばれ、その任期は4年間である。理事会の成員は次のとおりである:

  • 会長
  • 副会長
  • 会計係
  • 書記
  • 陪席者(数は最低二人、しかし最高五人までとする)

理事会委員がひとりまたは多数引退する場合は、理事会にはその都度の選挙期間が終了する以前に引退した者の補欠として 新しい理事会委員を指名する権限がある。この指名は次の会員定期総会において採決されねばならない。
民法第二六条の意味での理事会は会長と副会長と会計係である。この三者のいずれもが自らの責任において理事会を代表することができる。

§ 10 – 会計検査役

§ 9 の規定によって理事会に属してはならない会計検査役が四年間の間に二人まで会員定期総会によって選ばれる。会計検査役の検査の対象は会計の数字上の正しさであって、支出の正当性ではない。会計検査の結果については会員定期総会において 報告されねばならない。

§ 11 – 諮問委員会

理事会は助言と援助を受けるために諮問委員会を設けることができる。この諮問委員会には当協会会員とさらに特に独日友好関係のために 尽力していることで知られている人物も招聘することができる。

§ 12 – 協会解散

協会解散に関しては§2の目的規定に従って合法的に招集された会員定期総会が決定する。少なくとも協会の会員の半数がその総会に出席し、少なくとも出席者の3分の2が賛成しなければならない。議決に必要な定足数に満たない場合はもう一度会員定期総会が招集されねばならない。この2回目の総会が出席者の多数によって解散を決定する。
当協会の目的の解消・取り消し・廃止の場合には会員は協会の財産に対する如何なる権利も有さない。この財産はリューネブルク市に帰属する。市はこれを鳴門市との友好関係維持のために用いなければならない。

指摘


現存の会則は1980年8月29日にまとめられ、1983年5月4日、1987年5月26日と2007年6月19日の会員定期総会に おいて補充された。

以上の会則は必要に応じて ここを クリックすれば、PDF-文書としてダウンロードできます。